報酬について

顧問契約（手続き、相談）

①顧問契約で働きやすい職場サポート

●良好な職場環境を整備するためには、何をしたらいいか、お困りでないですか？
●労働保険や社会保険などの各種手続きに追われ、本業に支障が出ていませんか？
●労働人口が減少する中、御社は求職者に選ばれる会社になっていますか？

　当事務所では、会社の労務管理のアウトソーシングを月次顧問契約で承っています。職場でトラブルが発生すると、当事者たちは心身共に大きな負担を抱え、さらに仕事のパフォーマンスも落ちます。そんなときこそ、「第三者」である社労士と、社労士の専門知識が皆様のお役に立ちます。働きやすい職場作りのサポートをさせて頂きます。顧問契約を結んでいただくことで、会社に合った労働時間制度導入やメンタルヘルス対策、労使間トラブルに関するご相談、助成金に関するご提案など人事労務に関する幅広い分野で対応することが可能となります。
　また各種手続きのみならず、ご依頼やご相談には迅速に対応し、正確・丁寧な対応をモットーに、会社の経営・成長戦略をアシストします。

②契約までの流れ

　まずはお気軽にお問合せ下さい。日時を調整した上で、訪問させて頂きます。日頃の労務に関してお困りの点などをお聞かせ下さい。顧問契約のメリット、抱えている課題の解決案をご提案いたします。ご納得頂ければ、契約締結となります。

③顧問報酬について

　月次顧問報酬は以下の表を基準とします。なお、正確な報酬については、ヒアリングの上決定します。

月次顧問報酬

※上記料金はいずれも税抜き価格表示です。
※御社への定期訪問をご希望の場合は、別途定期訪問料を申し受けます。
　　　(毎月：20,000、各月：10,000、四半期ごと5,000円)
※定期訪問契約がなくとも、必要に応じご訪問させていただきます。
※年に1度の「労働保険料の更新手続き」、「社会保険料の算定基礎届」の際は別途手続き顧問料の1か月分ずつでお受けします。
※就業規則策定顧問は、就業規則策定コンサル期間中の会社様に対する月額報酬です。
※従業員数100人以上の事業所様については、ヒアリングの上、お見積もりさせて頂きます。

給与計算

①従業員に安心感を与える適正な給与計算

　毎月の給与の計算が負担になっていませんか？給与計算は適正計算が求められ、ミスは従業員からの不信感につながります。また、割増賃金など支給すべき賃金を忘れていたり、社会保険料の控除額を間違えたりすると、法令違反となり行政から指導が入ることもあります。給与計算をアウトソーシングすることで、適正な給与計算が可能となり、業務負担も軽減できます。

②給与計算料金

　給与計算料金は以下の表を基準とします。なお、正確な料金については、ヒアリングの上決定します。

給与計算料金（改訂中）

	基本料金	基本料金	給与単価	給与単価	賞与単価
従業真数	顧問契約あり	顧問契約なし	勤怠集計なし	勤怠集計あり
5人未満	3,000円	10,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
5人以上10人未満	5,000円	10,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
10人以上20人未満	7,000円	15,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
20人以上30人未満	12,000円	25,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
30人以上40人未満	17,000円	35,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
40人以上50人未満	22,000円	45,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
50人以上60人未満	27,000円	55,000円	＠700円	＠1,000円	＠700円
60人以上	個別御見積による	個別御見積による	個別御見積による	個別御見積による	個別御見積による

※上記料金はいずれも税抜き価格表示です。
※年末調整は別途手続き顧問料の1か月分＋1名につき5,000円で承ります。

就業規則作成

①就業規則の必要性

●従業員が１０人以上になったら就業規則の作成・届出が必ず必要です。
●昔の就業規則をそのまま使い、現状と乖離していませんか？
●会社の風土や理念を反映した就業規則になっていますか？

　就業規則は会社の「ルールブック」です。労働法に則していることはもちろん、会社の風土や理念を反映したものでなければ、せっかく作った就業規則も形骸化してしまいます。法令は毎年のように改正されますので、就業規則の見直しを定期的に行うことも大切です。
　当事務所では、十分な打ち合わせを通して、その会社に合った就業規則を作成します。

②契約までの流れ

　まずはお気軽にお問いあわせ下さい。日時を調整した上で、訪問させて頂きます。十分ヒアリングを行ったうえで、どういった就業規則を作成し、どこをどう変更しなくてはならないのか、丁寧にご説明いたします。十分にご検討いただいた後、契約締結となります。

③就業規則作成報酬について

　就業規則作成報酬は以下の表を基準とします。なお、正確な報酬については、ヒアリングの上決定します。。

就業規則作成報酬

従業員数	作成料	作成規程
10人未満	100,000円～	「本則」、「賃金規程」、「育児・介護規程」
10人以上	200,000円～	「本則」、「賃金規程」、「育児・介護規程」

※上記料金はいずれも税抜き価格表示です。
※就業規則の変更や上記以外の規程については、ヒアリングの上、お見積もり致します。

助成金申請

　厚生労働省が実施している助成金としては、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを図る「キャリアアップ助成金」、中途採用の拡大を図る「中途採用等支援助成金」、企業や店舗の労働環境改善を促進する「業務改善助成金」などが挙げられます。いずれの助成金も、雇用促進、労働者の能力向上を目指しており、要件を満たしている企業であれば受給可能です。
　とは言え、どの助成金を活用すればいいのかを判断するのは容易ではありません。当事務所では、ヒアリングの上、お客様にマッチする助成金をご提案し、書類整備から提出代行までを行います。助成金を頂きながら、魅力のある職場作りをしませんか。
　報酬は成功報酬20％を基準としていますが、助成金の種類によって変わることがあります。また、顧問先様は割引させて頂きます。

その他

　スポットとして、各種手続き、年金や労務相談なども承っております。遠隔地の事務所様には、お電話やオンラインでの対応もさせて頂きます。報酬は、安心価格でのお見積もりを心掛けておりますので、気軽にお問合せ下さい。